こんにちは！
本日は、SNS投稿と脱税の関係性について取り上げてみます。
読者の皆さんはSNSを利用していますか？
TwitterやInstagram、Facebookなど、様々なSNSがあり、多くの方が活用しています。
そんなSNS投稿では問題が発覚することもしばしばあるようです。
中でも、投稿を見ただけで脱税しているかが分かると言われています。
どうやってSNS投稿から脱税を見抜くことができるのでしょうか？
今回はSNS投稿と脱税の関係性や見抜き方、今後の脱税捜査についてご紹介していきましょう。
SNS投稿で脱税が発覚した事例を知りたい、脱税の見抜き方を知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
脱税とは？これまでの見抜き方は？
まずは脱税の基本的な部分や、これまで行われてきた見抜き方についてご紹介していきましょう。
■脱税とは？
皆さんは「脱税」とはどういったものかご存知ですか？
簡単に言えば、納税義務を無視してわざと税金を支払わない行為を指します。
節税と間違われてしまうこともありますが、節税はあくまでも合法的に行われているものであり、罰せられることはありません。
しかし、脱税を行ってしまうと罰則が付いてしまい、脱税しない方が安く済んだという場合がほとんどです。
また、かなり悪質なものになってくると懲役刑が付いてしまうことがあります。
脱税の手口は3つに分類することができます。
・売上を抜く
売上を抜くという行為は、売上を少なくすることで課税対象を下げることになります。
税務署側はこの行為に関して非常に厳しく取り締まっており、ほんの少しでも売上を抜いてしまった場合でも重い罰金を課せてきます。
ただ、わざとではなく売上が抜けてしまったということはそんなに珍しいことではありません。
そういった時はきちんと修正し、対象となった税金をしっかりと支払えば全く問題ないのです。
わざと売上を抜く行為に対して税務署は厳しく取り締まっているということになります。
・経費を水増しする
実際の経費よりも水増しすることで税金の支払いを少なくするという脱税方法になります。
例えば白紙の領収書をもらったり、領収書に記載されている数字を誤魔化したり、架空の案件を入れたりする事例もあります。
経費の水増しに関しても税務署が厳しくチェックしています。
・在庫を誤魔化す
在庫を誤魔化す脱税方法は、粉飾決算時に用いられる方法として有名です。
税金を減らしたい時は実際にある在庫数を誤魔化して少ない数字にすることで利益が減り、その分脱税できます。
もちろん、在庫調整は税務署でもチェックしているので粉飾決算をしようものならすぐに取り締まられてしまいます。
■従来の脱税の見抜き方とは
これまで脱税というのは基本的に税務調査によって見抜かれてしまうことがほとんどでした。
税務調査では正しく税務処理が行われているかどうかをチェックするために行われます。
わざわざ脱税を見つけるために行っているわけではありません。
しかし、細かくチェックしている中で脱税が発覚してしまうというケースが多いようです。
また、税務調査だけではなく脱税した人物の資産状況から発覚する場合があります。
税務署では一人ひとり大体どれくらいの収入があるのかを把握しているのですが、収入があまりないにも関わらず高級車に乗っていたり、不動産を持っていたりすれば税務署側も怪しみます。
もちろん、贈与されたものという可能性もあるので必ずしも脱税して得たものとは限りません。
しかし、税務署は念のため調査し、脱税していないかを確認します。
税務署では銀行口座の残高も調べられるため、車や不動産を持っていなくても脱税がバレてしまうことがあるでしょう。
もう一つ、密告されるケースがあります。
国税庁サイトには密告するためのページが設けられおり、その中で信憑性の高い情報に対して調査を実施します。
SNSの投稿でどうやって見抜くのか？
これまでは税務調査や資産状況、密告などによって脱税がバレていましたが、SNSの投稿でどうやって脱税を見抜けるのでしょうか？
■SNSから不正が発覚された事例
これはあるイラストレーターによる脱税が発覚した事例です。
この人物は法人からの報酬がメインで受け取っていましたが、SNSを調べてみるとコミックマーケットなどに出展し、イラスト集の販売を行っているようでした。
そのイラスト集は2000円で販売されており、200冊完売したという投稿も見られ、実際に申告書に記載されたかどうかは不明なものの、念のため税務調査が行われたのです。
調査は事務所兼自宅で行われ、事業概況と帳簿を確認していきます。
するとワンルームを事務所用スペースとして90％使用しているとされていましたが、作業時間を聞き取った結果按分し60％で計上されていた地代・家賃を40％にすることとなりました。
また、SNSから判明したコミックマーケットでの売上やその他の企業から得ていた売上・雑収入などは結果的に記載がなく、売上除外が行われていたと考えられます。
しかし、調査対象となった人物は売上除外を認めませんでした。
税務署側はSNS投稿での証拠を見せたことで、ようやく観念し売上を除外していたことを認めたのです。
このように、SNS投稿から売上除外による脱税を見抜くことができました。
■海外政府はSNSを活用した調査を取り入れている
SNS投稿から発覚する事例は日本だとまだ少ないのですが、フランスやアメリカなどの海外政府はすでにSNSを活用した調査を取り入れていることを明らかにしています。
SNSを活用した調査では、身の丈に合っていない人物を特定することを主な目的としています。
中には脱税を自慢するような投稿を行う人物が表れ、その投稿を証拠に裁判へと発展した事例もあります。
恐らく日本でも今後SNSから怪しい人物を特定し、その人に税務調査をかけることで脱税が行われていないか調査していくのではないかと考えられます。
今後の捜査のあり方を考えるきっかけになる
SNSによって不正が発覚された事例は日本はもちろん、海外でも多く挙げられています。
元々税務署というのは会社や個人に対する情報収集力に長けている組織です。
記録に残りやすいインターネット取引から、現金を使った脱税方法まで全てをチェックしているのです。
そんな中、SNS投稿から脱税を見抜くことは今後当然のように行われていくのではないかと考えられます。
SNS投稿は仕事というよりプライベート傾向が強いため、つい本音を零してしまいがちです。
そんな投稿にも税務署は目を光らせていくわけですから、脱税を行ってもすぐにバレてしまうことでしょう。
脱税という行為は基本的にバレてしまうものです。
いくらSNS投稿に気をつけていても絶対に発覚してしまいます。
脱税を行ってしまうと後々とんでもないツケが回ってきます。
本来納めなくてはならない税金に延滞税や罰金が加わって、一度では支払えないような額になってしまうことが考えられるでしょう。
また、脱税したという事実が広まってしまえば会社としての信頼を失い、取引先にかかる迷惑や顧客離れが深刻化してしまい、最悪の場合会社が倒産してしまうということは珍しくありません。
今回紹介した脱税の新しい捜査方法からも分かるように、今後は会社内だけでなくプライベートからも発覚してしまう可能性があります。
ですから、脱税は絶対に行わないようにしましょう。
